「グーグルがやろうとしていることと，ICTの新地平」と題して講演する村上憲郎氏

KCGグループの創立50周年記念講演会の第五弾となる，元Google日本法人社長 兼 米本社副社長／村上憲郎事務所代表の村上憲郎氏による「グーグルがやろうとしていることと，ICTの新地平」は4月13日，京都コンピュータ学院京都駅前校大ホールで開かれました。村上氏は，スタンフォード大学大学院生により民家の車庫で産声を上げ，今や従業員約3万人，売上高約3兆円を誇る世界に冠たる企業に成長したグーグル社のこれまでの歩みを紹介するとともに，今後の同社の戦略，スマートテレビやビッグデータといった現在進行しているインターネットの潮流などについて分かりやすく解説しました。KCGの学生のほか，大勢の一般の方々が聴講しました。

インターネットのポータル（目次）構築をビジネスとしたヤフーが創業してから3年後の1998年，グーグル社は索引を手掛ける企業として誕生しました。村上氏はグーグルのビジネスモデルとして「世界中の情報を整理して，世界中の人が無料でアクセスできるサービスを提供しようというのが基本です。収入は広告のみ。今は多少，別の部分での売り上げは発生していますが，それでも売上高の約95％が広告収入です」と説明。「当初の設備は，いずれも社員自らが半田ごてやワイヤーラッピングを使って作ったコンピュータ。無料提供のためコストを重視するあまり，コンピュータを買うことができなかったのです」と話しました。グーグル社はインターネットの「検索エンジン」として世界で不動の地位を築き，同時にニュース，書物，位置情報（グーグルマップ・アース），YouTube買収による動画など，次々と検索の枠組みを広げていきました。このうちYouTubeは現在，世界23カ国でサービスが提供され，月間10億人が利用しているといいます。

グーグル社はクラウドコンピューティングサービス対応のためのサーバを確保するため，米国・オバマ政権の「グリーン・ニューディール政策」に乗り，同国各地にコンテナ型のデータセンターを設置。同社の現在の取り組みについて村上氏は「データセンターはコンピュータを冷やすのにかなりの電力を使いますが，『グリーン』を実現するためにはこの電力コストを低減させなければならない。グーグル社は現在，この技術を磨くとともに，太陽光，洋上風力，地熱といった再生可能エネルギーへの取り組みを始めています。同時に，スマートグリッド（賢い電力網）の研究にも余念がありません」と紹介しました。さらには，電力の消費量がインターネットで確認できる「スマートメーター」や「スマートコンセント」の商品化を，家電メーカーなどが急いでいることを付け加えました。

また村上氏は「ICTの新地平」として「スマートウオッチやスマートメガネなど，ウェアラブル（体に身につけることができる小さなコンピュータ）の出現に続き，次はスマートテレビの時代が来ている」と述べました。スマートテレビとは，従来のテレビにパソコンやインターネットの機能を加えるだけでなく，レイヤー（階層）構造を持たせた発展形とされます。「エコシステム全体を支えるレイヤーはグーグル社をはじめ，アップル社やマイクロソフト社が担当するでしょう。実は，家電メーカーが受け持つ『物理レイヤー』（ハードウェア）と，『コンテンツレイヤー』をつなぐ課金・デリバリー管理の『アプリケーションレイヤー』部分が，全く手つかず。ここに大きなビジネスチャンスが眠っています」と説明。「米国の学生がビジネスチャンスをものにしたように，次は日本の，KCG，KCGIの学生の皆さんが第二のグーグル社を目指してほしい」と呼び掛けました。ビッグデータについては「今は1.0～1.5の段階。人工知能の技術など，コンピュータに文の意味を理解させる研究が米国・国防総省で急がれています。日本でもIT融合フォーラム有識者会議が今年6月に発足し，着々と歩を進めています」と紹介しました。